Systemwalker 特集
ブロードバンドインターネット時代のミドルウェア特集
JA共済連様 5
ブロードバンド時代の特長は,インターネット環境でさまざまなシステムが直接的、あるいは間接的に複雑に連携するようになるということだ。したがって、ブロードバンド時代の運用管理には、こうした企業間にまたがるシステムを確実に管理できるような「管理範囲の拡大」が求められるのである。
これまでの統合運用管理システムは、サーバなどのプラットフォーム管理から、業務の視点でのアプリケーション管理までを実現してきた。今後はさらに、LANとは別 に構築されたSAN（Storage Area Network）を統合管理したり、ブロードバンド技術に対応するなど、カバー範囲を拡大する必要がある。
また、カバーするシステム形態も格段に広がる。従来の統合運用管理システムは、企業内の多様化するシステムの統合管理が大きな目的だったが、ブロードバンド時代には、企業グループはもちろんのこと、B to Bビジネスに関わる幅広い企業間のやりとりや、電子政府と連携するB to Gまで視野に入れる必要がある。しかも、iDCや各種ASPの役割がより重要になる中で、こうしたアウトソーサーの事業を支援する機能も強く求められている。
しかもこれらの要素は、複合的に組み合わさっている。
「ある化学系の会社では、ERPに関わる業務全体をiDCにアウトソーシングしています」と、鈴木事業部長は事例を挙げる。アウトソーシング先のiDCでは、SANを構築して電子データを一元管理しつつ、運用管理スタッフが、ユーザー企業に対して、トラブル通知や稼働状況の報告を行っている。 一方、ユーザー側も、SCM（Supply Chain Management）などの既存システムは自社で運用管理を行いながら、ERP業務についてアウトソーサーが報告してくる運用情報を一元的に管理しているのである。「アウトソーシングセンター内のSAN管理、ERP監視、ユーザー企業側の運用管理などがすべて統合的にカバーされていないと、こうした業務形態をスムーズに運用することができないのです」と鈴木事業部長は強調する。
もうひとつ、電子政府に対応するためには、「帳票」が重要な意味を持ってくることも見逃せないポイントだ。
電子政府は、すべての帳票の電子化と、それを活用しての電子調達へ移行することを目標としている。したがって、電子調達に直接参加する企業はもちろん、直接には参加しない企業間においても、XML形式の帳票を使った電子取引が急激に増加することが予想される。電子帳票を的確に管理したり、改竄防止などのセキュリティ管理を行う機能が、新たに要求されるのである。
こうしたブロードバンド時代の運用管理のパラダイムシフトに応えて、2001年に登場したのが、富士通 の統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」の最新バージョン「Systemwalker Version10」である。
ブロードバンド時代のSystemwalker
「Systemwalker V10は、カバー範囲とシステム形態の両面 を同時に拡充。従来のSystemwalker V5の世界を飛躍的に拡大させた、『ブロードバンド時代の統合運用管理』の名にふさわしい製品となっています」と鈴木事業部長は強調する。機能強化のポイントは3点挙げられる。
第1に、ブロードバンドに代表される新しいITシステムを完全にカバーすることに成功した。つまり、拡大したカバー範囲とシステム形態の統合的な管理を実現して、企業内のみならず、企業間にまたがった業務に至るまで、統合的なSLM（Service Level Management）ができるようになったのである。また、SAN管理やマルチプラットフォーム対応を強化。企業が求める「リソースの集約」にも強力なソリューションを提供する。
第2に、e-Japan等の電子政府を視野に入れた運用管理システムとなった。具体的には、電子帳票管理、セキュリティ管理も強化して、電子政府を中核とした電子取引の信頼性を向上させた。
第3に、ブロードバンド技術に対応。インターネットおよびブロードバンドはもちろん、通信衛星まで含めた統合的なブロードバンド環境での運用性向上を実現したのである。
