集金を代行する決済サービスをWeb上に展開。
Interstageでシステムを連携、統合運用管理にはSystemwalkerを採用。BtoBtoCの幅広いサービスを提案し、次々と提携先を拡大

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多様な決済方法で頼広いサービスを実現

信販業界のリーディングカンパニーである日本信販株式会社様では、インターネット上と通常の取引のための各種決済手段としてEC決済トータルソリューションを構築。永年にわたるクレジットビジネスの体験から培ったノウハウを業務ASPとして提携先企業に提供。「ビルプロセッシンクサービス」（集金代行サービス）など、幅広いサービスメニューを提供している。

一口にクレジット産業と言ってもビジネスの展開は実に多岐に渡る。クレジットカード、ショッピングクレジット、ファイナンスなど、馴染みの深いサービスについても昨今では情報システムのインフラの整備が整うと同時にEC決済の要素が加わっている。こうした状況の中で常に他社との差別化を図る戦略は、もはやIT時代の企業の宿命と言えるであろう。「多様な決済方法を総合的に提供し、お客様のニーズに合ったものをお選びいただけるという点が当社の強みだと考えています。」同社のシステム開発グループでチームマネージャーを務める落合氏は、業界においての優位性を保ち続けている理由をこう語る。

「そこには単に技術提供とかサービス提供というだけではすまないという現実があるのです。つまり、いかにお客様がメリットを得られるかということを、お客様の立場に立って常に念頭に置いてシステムやサービスを開発することが必要とされています。」。

「ビルプロセッシングサービス」の要点

「ビルプロセッシングサービス」とは、集金代行サービスのこと。提携先からの依頼に基づいてエンドユーザへの請求や入金情報を管理していた従来の部分に、さらにスピードと利便性を付加したものと説明できる。具体的には消費者を対象としてさまざまなビジネスを展開する企業が、顧客・請求データをパソコンからインターネットを利用して同社のサーバに登録するだけで口座振替請求書・コンビニ請求書発送などの集金関係業務を同社が代行するもの。また、サーバに蓄積された情報を、例えば全国の各支店などからいつでも閲覧できる。

ネット上での契約の場合、煩雑な業務となりがちな顧客管理や請求・集金について、クリック一つで同社のサーバに繋がるページを表示させ、ユーザー自らデータベースに登録することも可能である。つまり実はその業務処理自体を提供するASPでもあるのだ。

これは一つのデータベースを利用して、Webページの見かけを複数持つ方法。入力受付ページのデザインを変えるだけで、提携先企業のサイトの一部に見せながら、入力されたデータは、実は同社のデータベースにダイレクトに登録され、処理が可能になるのである。

高速化や省力化、コスト削減といった要件はサービスを提供する側と利用する側の両方にとってのニーズである。同社が今回打ち出したこの「ビルプロセッシングサービス」は、いわゆる決済系と呼ばれる業務であり、今まで同社が社内のホストコンピュータで管理していた提携先の顧客への請求などのシステムやデータを活用して新たなサービスとしたものである。

「当社のビジネスはBtoBでありながら実はBtoCのサービスが表裏一体となったものが多くあります。これは、提携先様の苦労されていることを解決するツールの提供、負荷を軽減できるサービスを目的に開発を行う上で、いつも考えなければならない要素です。このビルプロセッシングサービスも例外ではなく、BtoBのサービスとは言いながら、実はBtoBtoCということになるのです。」

こうした的確なニーズの把握と分析が生んだとも言えるこのサービスだが、実現に至った経緯はどのようなものだったのだろうか。

インターネットが開通させたデ一タ資源の入口と出口

もともと集金代行の業務は、業界でも機械化が非常に遅れていた分野だという。

「以前のPC／クライアントサーバの時代には、集金代行業務は、提携先企業からの請求や入金データを各営業所がフロッピィディスクやMOで受取り、社内オンラインでホストコンピュータに投入していました。また、ホスト接続やパソコンからのVANでの集配信も行っていましたが、接続の契約やデリバリー等のネックがあり、普及の仕方に偏りがありました。」

業界全体がこのような動向の中、2年ほど前にいち早く改革に着手したのが同社である。

「既存ホストの集金代行システムを連携させ、データの出入り口となるインターネットのラインを、通常のネットワーク通信と変わらない形にして利便性をあげられないかという試みの中で、初めてピルプロセッシングを企画し、立ち上げることができました。」

インターネットの普及が進むにつれ、ユーザーの反応も変わってきたという。ユーザーにとって“専用線を引いてVANに接続する”ということをすぐに理解し、イメージすることは難しい。しかしインターネットに触れる機会が増え、一般化するにつれ、「インターネットで」と言った時にユーザーの頭に描かれるイメージはどんな説明にも勝るという。

そして比較的安価で設備が導入できるインターネットのインフラが企業に行き渡ったことにより、このシステムを利用して請求・入金結果データの受け渡しを瞬時に行うことが可能となった。また、ネット上に顧客管理システムを構築し、お客様自身で顧客・口座・請求金等の情報をメンテナンスができ、タイムラグなしに請求データや入金結果データを検索・ダウンロードできるようになったのである。

また、データのアウトプットの方法も、ブラウザだけでなくe-メール、Fax、PDFによる帳票といったラインナップから選択することができる。

こうした多彩な機能を安定して稼働させるために、システム全体の統合管理にはSystemwalker CentricMGRが導入されている。ビルプロセッシングサービスを含むEC決済トータルソリューション全体のシステムをアウトソーシングセンターに置きながら、稼働状況の集中監視を行う。また、大規模なシステムを運用する上で重要なポイントとなる、サーバの性能管理やキャパシティプランニングといった性能監視についてはSystemwalker PerfMGRによって実現されている。

サービスの流れ

ノンリスクのフィービジネス事業

リスクビジネスとも言われる既存のクレジット産業とは異なり、こうした顧客管理・請求・集金代行などの業務代行や情報提供の手数料によって確実に利益を得る方法はフィービジネスと呼ばれている。同社ではこれまでも顧客の利便性向上のためにさまざまな方法に取り組んで来た。その中で今回のシステム導入に関しては、インターネット通信を利用することによって、今までFaxサービスなどを利用していた情報提供の部分のコストをダウンさせる目的も含んでいた。

「今回のシステムに関しては内部合理化という使命もありました。これもこのビルプロセッシングに関しては達成されています。」

この内部合理化の結果、今まで人間が介在していた部分が機械化されたことでレスポンスが早くなり、情報提供のタイムラグがなくなったことが結果的に顧客へのサービスの向上に繋がったということだ。

ただし、落合氏はこうも語る。
「今回のシステムは特にインターネットビジネスに特化したものとは考えていません。スピードや利便性、またはコストパフォーマンスを上げるという要件は昔から常にトライ＆エラーしてきた部分であり、今回は、急速に普及したインターネットというインフラを通信として利用したということにすぎないのです。」

システムやサービスの開発は、基本的には人と人。常にコミュニケーションによって問題提起と解決を繰り返し、それを実績やノウハウとしてまた新たな開発に挑む。最先端の技術や高価なシステム、ましてやトレンドに振り回されるのではなく、明確な目的を持って常に地に足の着いた状態でシステムを構築してきたということだろう。

しかし、だからこそ今回の導入に際しても、システムを検討する目は非常に厳しかったと言える。今回書士通のミドルウェア製品を採用された理由について、落合氏は、「確かに既存の基幹システムは富士通のものを使っていましたが、それが今回の導入理由のすべてではありません。大量データをやりとりする集金代行に関しては、広範囲な大量処理対応と、データが滞留しないようにホストとのスムーズな連携が大前提となります。さらに、シームレスなインターネット・システム連携に勝る点で、Interstage Application Serverを採用しました。また、電子契約書をPDFで生成する機能は他社が提供するものと比較しても実績のある唯一のツールだということなどから、Systemwalker ListCREATORを採用。その信頼性・信用性を重視しました。もちろんコストパフォーマンスを含めたトータルバランスで検証・選択した結果です。」と語る。

システムの構成

ニーズに応えるビジネスに終わりはない

同社ではECへの参入は当然のことながら、インターネット上でも様々なビジネスを展開している。また、セキュリティの問題にも積極的に取り組むことによって、常にご利用いただくお客様に安心を提供する体制を整えているのである。こうしたセキュリティ技術を採用したバーチャルモールの運営や新しいデジタル小額決済システムである“デジコイン”などのアイデアも、今後のECにおいて非常に可能性を秘めた試みだ。

世のニーズに応える魅力的なサービスを提案し、提携先や会員を拡大していく同社では、今後の事業展開を支える情報システムにおいて、ミドルウェアを評価し、その効果に期待を寄せている。

「利便性の提供がキーワードとなる我々のビジネスにとって、事業の終わり（完成）はありえないのかもしれません。」と将来を見据えて、落合氏が熱く語ったのが印象的だった。

【日本信販株式会社様 会社概要】

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